教育費の準備方法として、所得制限がかからず支給される児童手当や新NISAなど、新たな方法は増えてきています。ただ、教育費に全く不安を感じないというご家庭はあまり聞きません。子どもの進路がわからないからこそ、将来が不安になるのでしょうが、いくら、どうやって準備すればいいのかわからないという点が不安になる原因といえます。今回は、「教育費が不足するかも？の基準と対策」に着目します。
2024年1月から新NISAが始まっていることで、「貯蓄から投資へ」を実践するためにNISA口座を開設する方も増加しています。ライフプランやパーソナルファイナンスの知識は、学校での家庭科や社会科、道徳の授業などで学んだ学生もいるでしょうが、「投資教育」というほど詳細な情報が浸透しているとは言えません。ただ、社会人になってからいきなり始めるよりも、大学生の時に少しずつでも試していって、失敗したほうが小さい失敗で済むはずです。今回は、大学生の投資の始め方をお話しします。
夏休みに塾や予備校で頑張った結果が、思ったように通り順調に進んだ方、思ったよりも伸びていないことに焦っている方、夏休みが終わった後の受験生はさまざまでしょう。夏季講習の集大成である模試の結果を見てとしての「AからE,F」はあくまでも目安ですから、これからこの模試の結果を参考にして、志望校を下げて安全圏を目指すのか、それとも志望校をキープしていくのか、本番に向けて、今後どのようなスケジュールで動くのか考える時期がきています。まだ早いと思われるかもしれませんが、今後の受験スケジュールと、今やっておくべきことを考えてみましょう。
高校卒業後の進学先として、大学や短期大学の他に「専門学校」という選択肢があります。専門学校とは、実践的なカリキュラムを通して職業に必要な能力を習得するための高等教育機関のことを指します。文部科学省の学校基本調査（2023年度）によると、専門学校への進学率は21.9%で、高校生の約5人に１人が専門学校に進学しています。 専門学校といっても、学校によって学ぶ内容はさまざまですし、費用も大きく異なります。ここでは専門学校の特徴と進学にかかる費用について解説します。
進学資金の準備が難しい場合にまず検討するものとして、日本学生支援機構や地方自治体などの奨学金制度がありますが、それ以外にも「職種に特化した資金貸与制度」もあります。家計の経済状況など、対象者となるための諸条件はありますが、このような仕組みを理解して利用することで「なりたい職業に就く」「将来の夢を実現する」可能性は高まります。今回は、将来看護師や保育士、介護福祉士、社会福祉士など介護・福祉系の職業を目指す方が利用できる進学支援制度について説明します。
コロナ禍ではアルバイトをする学生も減っていましたが、2024年はその影響も薄れ、人材不足もあり、大学生がアルバイトに困らないという環境が整っていることが、2024 年 3 月 4 日に全国大学生活協同組合連合会からプレスリリースされた「第 59 回学生生活実態調査 概要報告」などからも確認できます。 今回は大学生の子どもがアルバイトを頑張ったことで収入が増加し、「ひょっとして扶養を外れるかも！？」と心配な時に知っておきたいお金のお話をします。
子どもが複数いると、毎年新年度に出費がかさむことを実感している子育て世帯は多いでしょう。「高等教育の修学支援新制度」は、入学時に学校から書類が配布されたり、そもそも進学前の説明会などで学校案内と一緒に配布されたりして、かなり教育費の負担軽減策として周知されているのは事実です。ただ、対象となるのは、学費や校外学習費、学用品費などとなっていますので、子どもにかかる費用すべてをカバーできるわけではありません。今回はきょうだいがいる場合の教育費について考えてみます。
2022年4月より成人年年齢が18歳に引き下げられました。未成年と大きく異なるのは「自分の意志で契約ができる」という点です。子どもたちがトラブルに巻き込まれることが無いよう、「18歳までに「親子で話したいお金の知識」についてお伝えします。
文部科学省の学校基本調査（令和5年12月20日公表）によると、高校卒業後の大学（学部）・短期大学（本科）進学率は61.1％となり、過去最多を更新しました。高等教育機関への進学は、親として子どもに勧める普通の選択肢となってきたようです。そのため、親の世代よりも確実に教育費がかかります。ただ、「かかるのは当然」と嘆くばかりでは、教育費が家計を圧迫し続けます。4月は新生活が始まる時期です。ここまでかかった教育費を考えつつ、新年度だからこそ家計の見直しをしましょう。
最近、少子化対策のため多くの財源が支出されることが政府で閣議決定されたせいか、世間話の中で「子どもの教育費は準備しないでもいい。」「どうせ奨学金があるからなんとかなる。」などと楽観的におっしゃる方がいます。 子どもの教育費をどれくらい準備するのかは、進路によってさまざまで、正確にわからないのは当然ですから、最も準備しづらい費用であることは間違いありません。大切なのは、奨学金や教育ローンを借りることを想定するなら、「返す」ことも併せて教えることです。 今回は、子どもの教育費として奨学金や教育ローンに頼る場面で子どもと話しておきたいことをお話しします。
学校以外の補助学習や受験準備に日々かかる塾・予備校費は、教育費を負担に感じる原因の一つです。そこで今回は、塾・予備校費の目安と捻出方法についてお伝えします。
2022年4月より成年年齢が18歳になりました。大学生や専門学校生は学生なので収入面で保護者の援助は受けているものの、もう大人なのですからお金の管理自体は本人に任せてよさそうです。でも、本当に独り立ちする前に、社会人の先輩としてできるアドバイスはまだまだあります。
夏休みが終わったあと、受験生がいるご家庭では、希望する大学は変更しないでこのままいくのか、希望校を変更するのか、滑り止め校を増やすのかなど、それぞれの方針を定めて、冬休みや直前対策講座の塾代を支払った頃でしょう。 ２０２４年の春入学の大学受験に向けて、頑張る子どもを見守ることしかできないと思っている保護者も多いかもしれませんが、子どものためにできることがあります。それは教育費の準備です。今、保護者がすべき教育費の準備方法をお話ししましょう。
大学等を卒業して半年経つと、借りた奨学金の返済が始まります。借入額が多いほど、１回分の返済額は増え、返済期間も長くなりますが、それだけでしょうか。もらえるタイプの奨学金でなければ、どこから借りるにせよ借金に変わりはありません。利用する前にリスクを知っておきましょう。
子どもの進路は、保護者にとって想定外の支出との戦いです。浪人や留学など「想定外を想定」して準備することが大切です。利用できそうな制度の情報も早めに入手し、どの順番で使えば有利なのかあらかじめ考えておきましょう。
2023年は、接客娯楽業や観光業などが活性化したことにより、減少していたアルバイト活動なども回復してきています。それに伴い、大学生もアルバイトで収入を得やすくなってきています。今回は大学生協から公開されているプレスリリース（第58回学生生活実態調査 概要報告。速報版は令和5年1月23日に公開済）から、大学生の収入と支出を把握し、お金の管理に役立つ方法をお話します。
経済的な理由で進学をあきらめる高校生を支援するために、「給付型奨学金」や「大学等の授業料の減免」制度があります。今は順調な家計でも、何らかの事情で急変することは起こり得ます。いざという時のためにも知っておきましょう。
貸与型奨学金を利用するということは、立て替えた教育費を、子ども自身が分割払いで返済していくということです。返済期間は20年を超えるケースもあり、将来への影響は無視できません。ライフプランを親子で見通しましょう。
2023年5月、新型コロナウィルス感染症の位置づけが2類相当から5類に変更されましたが、マスクも原則自由となり、今後は学生の行動も広がっていくことが予想できます。行動が広がれば、これまでのオンライン講義やサークル活動の自粛などの規制が無くなれば、交通費や食費はもちろん、学費以外の費用がかさむことでしょう。今回は2023年３月に公開された、全国大学生協連の「第57回学生生活実態調査」から、学生のお金事情について考えていきます。
高校を卒業して大学生・専門学校生になると、自宅を出て生活したり、自宅通学でもアルバイトをしたりで、管理するお金の金額が大きくなります。貸与奨学金（独立行政法人日本学生支援機構）を受ける予定の人は、将来返すことを考えて、できるだけ支出を抑えていきたいところです。そこで今回は、大学生・専門学校生のお金の管理について考えてみましょう。
子どもが進学を強く希望しているのに、保護者が準備できるお金が不足するなら、奨学金の利用も検討してみましょう。借りるタイプを利用する場合はいくら借りるべきか、返済額と返済期間をライフプランに落とし込み、親子でいっしょに考えるようにします。
子どもが志望校に現役合格できずに浪人を希望した場合、子どもの努力を知っていればこそ、保護者が浪人に賛成したい気持ちになるのは不思議なことではありません。わが家に浪人はアリ？ナシ？資金面から考えてみましょう。
学力の底上げや志望校の入試傾向を知るために、プロの力を借りることは効率的ですが、家計における教育費は社会問題になるほど負担が増しています。そこで今回は、受験対策にかける費用と我が家流の見つけ方について考えてみたいと思います。
2022年12月6日に公開された総務省の家計調査（出所：総務省https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html）によると、消費支出は5か月連続で増加を続けています。家計が苦しくなる中で、子育て世帯の節約はままならないでしょう。高校、大学生でアルバイトができる年齢になった時の子どもと一緒に親子でできる家計の見直しを考えてみましょう。
塾や予備校は月々通う場合はもちろん、夏期講習や冬休み受験前の特別授業など、かけようと思えばどこまでも費用をかけることができてしまいます。しかし、どこまで費用をかけられるのかはご家庭によって異なります。夏が終わった今だからこそ、合格後にかかる費用も含めて受験にかけられる教育費の大枠を考えてみましょう。
小遣いは、子どもが独立して以降に自分の家計を管理できるようになるための練習道具です。子どもの裁量に任せる前に、小遣いでまかなうべきモノやコトは親子であらかじめルール化し、グレー部分は話し合いで解決しましょう。
教育資金とは、一般的に「大学等への進学費用」を指し、子ども１人につき400～500万円がその目安になります。大学や専門学校への進学が近づく中、もし「保護者が全額準備できない」「間に合わない」と気づいた場合にはどうすればよいでしょうか。子どもの希望に寄り添いながらも、今できる手立てについて考えてみましょう。
少子化が進み、子どもが少なくなっているからといって受験が楽になるかというとそうとはいえません。今回は、志望校を受験したものの不合格になってしまった場合に浪人するかどうか、もし浪人した場合でも家計が崩れてしまうことのないよう、家計を見直す方法を考えます。
塾や予備校に通うことは想定内でも、費用は想定を超える高額になることも。また、浪人中の教育費は進学資金計画に入れていないという家庭も少なくありません。子どもの塾や予備校の費用について考えてみましょう。
教育費以外にも子どもの費用はかかります。お小遣いもその一つ。高校・大学や専門学校生になると、交際が広がりファッションにも興味を持つようになります。今回は、子どもの交際や服飾にかかる支出について考えてみましょう。
新年度になり、習い事や塾に通うなど、これまでの環境を変えようと頑張りはじめた方も多いことでしょう。ただ、給料は上がらないのに、教育費の負担が重いのは相変わらずのようです。今回は、進学費用が足りず、奨学金を利用するときのポイントを知っておきましょう。
浪人を選択する生徒の割合は、保護者が高校生だった時代に比べると減っているようです。とは言え、希望の大学を目指すために、わが子が浪人を選ぶ可能性は常に残されています。その時、保護者は浪人の費用をどう考えればいいのでしょうか。
専門学校の費用については、なぜか大学より安いと思っている保護者や生徒がいます。そのためか、十分に準備をしないまま入学手続き時期を迎え、納付額を知ってあわてることも。あらかじめ具体的な金額を調べておき、確実に準備するようにしましょう。
進学に必要なお金は子どもによって異なります。受験回数や合格する学校が異なれば、かかる費用も違ってしまうからです。本当に必要な金額をあらかじめ知ることはできませんが、準備額を算出するためには国や団体が調査した数値が参考になります。
子どもの進路によってかかるお金が違うということは知っていても、医歯薬学などの医療系が高いというくらいで、細かい違いを知らない方も多いと思います。今回は進路ごとの教育費について考えてみましょう。
さまざまな事情から、思いがけず自宅からは通えない学校が進学先の候補となることもあります。今回はそのような場合を想定して、自学外からの通学にかかる費用について考えてみましょう。
社会に出れば学校では習わなかったことや、知らないことも多いと思いますが、知っていると得することがたくさんあります。アルバイトに関係のある社会保険もその一つ。基本だけでも知識として持っておきましょう。
2020年から続いているコロナ禍で、給料が減るなど、家計にさまざまな影響を受けていると思います。今回はコロナ禍や自然災害など、思わぬことで経済状況が厳しくなり、教育費の負担が難しくなったときにどうするか、もしもの時のために、子育て家庭にぜひ知っておいていただきたいことをお話します。
いくら節約を心がけても、ついつい財布が緩みがちになってしまうのが教育費の怖いところ。準備する教育費の目安をご存じの方も多いですが、今回は、実は意外と見落としがちな受験するまでの費用を考えてみましょう。
さまざまな理由で増えているひとり親家庭。コロナ禍において、子どもの進学費用を捻出するのに苦労する方も多くなっています。今回はそんなひとり親家庭での進学費用の準備についてお伝えします。
教育資金と老後資金、どちらも必要な資金なので、できれば並行して準備したいところですが先に来るのは教育資金。将来慌てないためにも計画的に考えて備えることが必要です。
進学費用の家庭負担を援助する「高等教育の修学支援新制度」が始まって2年目となりました。この制度だけで保護者負担ナシの進学は可能なのか、「日本学生支援機構の貸与奨学金」と組み合わせれば何とかなるものなのか見てみましょう。
大学や専門学校への進学資金は家庭で準備してやりたいもの。とは言え、保護者の老後の生活資金を削るのは避けるべきです。足りない進学資金を準備する方法はいくつかありますが、まずは学生自身が利用する奨学金を検討しましょう。
高校では原則禁止されていることが多いアルバイトですが、筆者が高校生と話す印象としては、アルバイトをしている、または、したことがあるという生徒は少なくないようです。働く理由はさまざまですが、真剣に自分の生活や将来と向き合ったうえで「お金が必要だから」という生徒も多いのです。
授業料等減免と給付型奨学金の支給によって、お金の心配をせずに大学へ通えるようになるという制度が国の「高等教育の修学支援新制度」です。該当者は限られますが、制度を知っておいて損はありません。今回は制度の大枠ではなく、知っておきたいポイントを3つお伝えします。
子どもたちがまとまったお金の知識を得る機会はほとんどありません。親として、奨学金やアルバイトの賃金のことなど身近なところから、わが子が高校生のうちにお金についての知識を伝えておきたいものです。
貸与型の奨学金の利用を検討する際、月々の返還額はもちろんですが、もう一歩踏み込んで考えてみることをおすすめします。返還方法の種類を知り、卒業後のライフプランも含めて、親子でしっかりと検討してみてください。
今や、大学進学のために奨学金を借りる家庭は50％を超えているといわれています。つまり、2人に1人は「借りる」ことが選択肢となっているのです。しかしこんなに利用されていながら、奨学金についての誤解が多いことが気になります。今回は、この誤解を解いていきましょう。
2020年4月から「高等教育の無償化」がはじまります。国から学費の支援を受けられる制度ですが、どのような制度なのでしょうか。
「公的年金なんて、どうせもらえないでしょう。」
これは、私が社会保険労務士として仕事をしていてよく耳にする言葉です。20代、しかも大学生にとっては年金なんてまだまだ先の話。実感がわかないのも当然です。でも、年金は老後だけに備えるわけではありません。若いころから年金に加入する意味を考えてみましょう。
進学先の学校が自宅から通えるのか、それとも一人暮らしして通うのかで、必要となる進学費用はかなり変わってきます。どちらかで迷った場合はどうしたらいいのかについて考えてみましょう。
2018年４月入学のためにがんばっている受験生の成果が続々と出てきています。残念ながら目標に届かず、子どもが来年の再挑戦を決めた場合、親は来年に向けた家計の立て直しが必須です。今のこの時期、何をすべきか考えてみましょう。
受験生にとっては、いよいよセンター試験も終わり、本命校の試験本番に向けてがんばっていることでしょう。受験生は勉強、保護者は教育費の準備のための最終確認はもちろんですが、やむを得ず教育ローンを借りるときにぜひ知っておくべきポイントを今回はお話しましょう。
