2024.06.03

子どもの教育費の準備は公平に！それとも不公平でもいいの？

子どもが複数いると、毎年新年度に出費がかさむことを実感している子育て世帯は多いでしょう。「高等教育の修学支援新制度」は、入学時に学校から書類が配布されたり、そもそも進学前の説明会などで学校案内と一緒に配布されたりして、かなり教育費の負担軽減策として周知されているのは事実です。ただ、対象となるのは、学費や校外学習費、学用品費などとなっていますので、子どもにかかる費用すべてをカバーできるわけではありません。今回はきょうだいがいる場合の教育費について考えてみます。

■将来的に、「教育費の負担が楽になる！」のはホントかウソか

政府から2023年に、「こども未来戦略」案が公表されました。子どもが複数いると、「2025年度から大学など高等教育機関の授業料などがタダになる！」と喜んだ方もいるでしょう。
具体的には所得制限はないものの、対象となる子どもは限られ、授業料免除には金額の上限も設けられます。
その他、貸与型奨学金については、減額返還制度を利用可能な年収上限について、こども２人世帯については 500万円以下まで、こども３人以上世帯について600万円以下まで更に引き上げられます。
また、所得連動方式を利用している者について、返還額の算定のための所得計算においてこども１人につき33万円の所得控除を上乗せされ、奨学金を利用しやすくなる範囲が広がることとなっています。
これらからは、単純に「子どもが複数いる場合に教育費が無料になる。」という制度ではないことがわかります。
政府から公表されているプランからの言葉、「授業料後払い制度について、まずは、2024年度から修士段階の学生を対象として導入した上で、2025年度からの多子世帯の授業料等の無償化と並行して、学部段階への本格導入に向けた更なる検討を進め、今後の各般の議論を踏まえ、速やかに結論を得る。その財源基盤を強化するため、Ⅲ－２．で後述するHECS債（仮称）による資金調達手法を導入する。（出所：こども家庭庁」という部分を見ても、「財源が確定せず、まだ実現していない。」点で、親が教育費の準備をしないでいい理由にはなりません。

■1人当たりの教育費の準備方法～基本編～

子どもが複数いても、教育費の準備方法の基本は変わりません。「いくらくらい準備するのか」の目安としてご紹介できるのは、以下の学生生活調査というデータです。将来的に公的な支援があるかもしれませんが、実際にいつからどうなるのか手続き面で詳細が不明ですので、ひとまずの目標金額の目安として、見てみましょう。
令和2年度の学生生活調査によると大学生の学費は1,148,700円、生活費664,300円の合計1,813,000円がかかるようです。私立が国立・公立より高くなるというのは想像できますが、「設置者別の学生生活費」を見れば、さらに具体的に「私立が公立より56万円高くなっている」という金額目安がわかります。
何となく、「私立より公立に行く方が安くなる」というイメージだけに頼らず、親子で進路を話し合うときに、具体的な数字を親から提示してみてください。進学のために準備できるお金を子どもに伝えつつ、進学後に不足する金額を「奨学金で補填するのか」「アルバイトを頑張るのか」など、補填方法まで考えておくといいでしょう。
この調査では、「家庭からの給付のみで就学可能」と回答した者の割合は前回調査よりも減少しています。賃上げが叫ばれていますが、物価上昇に追い付いていないこともあり、家計の中だけで教育費準備は困難なのです。もし、前述した「1,813,000円×4年間＝7,252,000円」がかかるとしても全額一括で必要なわけではありません。どの時期にいくら準備するのかの計画を立てておきましょう。

■上の子どもに使いすぎた！？下の子どもに足りない！？
　～計画通りに行かないときの見直しはいつどういう方法がいい？

子どもの年齢差は大切なポイントです。年子なのか、3歳差なのか、6歳差なのか、子どもの年齢によって、注意点は異なります。
基本的な考え方は、前段のように、一人分の教育費の準備と同様に考えていいのですが、教育費が計画通りにいくことはほとんどありません。思いのほか、上の子に塾代がかかったり、受験料が予想より多くなった、もしくは滑り止めの入学金を予想できなかった、など理由はたくさんあります。年齢差が5～6歳など離れているのであれば、上の子で使いすぎた分を数年かけて再度貯めることは可能かもしれませんが、年齢差があまりないと貯蓄できる時間は多くありません。
では、教育費は、いつどうやって見直せばいいのでしょうか。それは、使った「後」でなく、子どもの進路を考えるときです。例えば、中学受験が終わったとき、もしくは、高校1年生なら2年生までに文系か、理系か考えるようなときもいいでしょう。進路を考えるときに、公立よりも私立校に進んだ方が、より学費がかかるのはもちろんですが、それ以外にも、文系か理系、実技が必要になるような専門学校など、その進路に進むための塾代など、進路によって教育費はまったく変わってきます。その進路がわかった段階で、子どもそれぞれが目標とする準備金額を修正しましょう。

子育て世帯への支援や給付は、少子化対策のため今後も続くでしょうが、メディアの報道は「3人いる子どもの児童手当は3万円」「3人目の子どもの学費は無償」など、一部の情報のみを切り取った文字だけが独り歩きすることが多々あります。きょうだいの年齢差によっては、第3子が「第1子」と取り扱われることもあります。また、自治体によって支援内容も異なります。情報のアップデートをしつつ、上の子どもと同じ子育ての常識が下の子には通じないこと、「違って当たり前」と思って教育費の準備をするといいでしょう。