2024.08.01

看護師や保育士など、介護・福祉系に進学したい方のための資金支援制度

進学資金の準備が難しい場合にまず検討するものとして、日本学生支援機構や地方自治体などの奨学金制度がありますが、それ以外にも「職種に特化した資金貸与制度」もあります。

家計の経済状況など、対象者となるための諸条件はありますが、このような仕組みを理解して利用することで「なりたい職業に就く」「将来の夢を実現する」可能性は高まります。

今回は、将来看護師や保育士、介護福祉士、社会福祉士など介護・福祉系の職業を目指す方が利用できる進学支援制度について説明します。

この制度は都道府県が主体となって各地で実施していますが、ここでは東京都を例に解説します。

東京都看護師等修学資金（東京都保健医療局）

看護学校などの看護師等養成施設（※1）に在学し、将来、東京都内で看護業務に従事する意思がある方が、修学資金を無利子で借りられる制度です。看護師等（助産師・保健師・准看護師等）になりたい人の修学を容易にし、看護員の確保などを図ることを目的としています。

卒業して免許を取得したうえで、都内の病院や指定施設などで看護師等として働き、条件を満たした場合、申請することで返還の免除が受けられます。免除額は、貸与月額や免除条件に応じて異なります。通常申込みの場合、各養成施設の窓口で行います（予約申し込みの場合は高等学校）。

例えば、貸与月額が25,000円で、卒業後、都内の施設または指定施設に5年間従事したとすると、全額（25,000円×貸与月数）が免除となります。勤務する施設や年数、貸与月額に応じて、一部免除になるなど免除額が異なります。令和7年4月より、返還免除額が拡大され、返還免除要件も緩和される予定です（※2）。

※1　保健師、助産師、看護師及び准看護師を養成している専門学校（通信制を含む。）大学（大学院を含む。）高等学校（衛生看護科）
※2　詳細は　令和7年4月　制度改正　東京都保健医療局 (tokyo.lg.jp)

出典：

看護師等修学資金貸与事業　東京都保健医療局 (tokyo.lg.jp)

令和６年度 東京都看護師等修学資金（貸付金）のご案内

保育士修学資金貸付制度（東京都社会福祉協議会）

保育士養成施設に在学し、将来東京都の所定の区域内の保育所などで働きたい方が利用できる、無利子で修学資金を借りることができる制度です。東京都の場合、保育系の79の大学や専門学校などが指定施設となっています（令和6年4月1日時点　※3）。

所定の要件を満たした場合、返還は免除されます。具体的には、卒業後1年以内に保育士登録をして、東京都内の指定の施設（※4）で5年間継続して保育士業務に従事することが求められます。返還免除の要件を満たさなかった場合は貸付期間の2倍に相当する期間内に「全額返還（返済）」しなければなりません。

※3　指定保育士養成施設に関すること　東京都福祉局 (tokyo.lg.jp)
　　保育士養成施設　R060401keisai0606.pdf (tokyo.lg.jp)
※4　東京都外では被災地である岩手県、宮城県、福島県、熊本県の施設も対象となっています。

（貸付内容）

貸し付け内容	金額	補足事項
修学資金	月額5万円以内	総額120万円以内 　原則2年間（就学期間が2年を超える場合、総額120万円までは貸し付け可能）
入学準備金	20万円以内	任意
就職準備金	20万円以内	任意
生活費加算	修学資金に加算して貸付	生活保護受給世帯など申込要件有り
申込方法：在学中の保育士養成施設を通じて東京都福祉人材センターに申込み

保育士修学資金貸付制度のご案内　を基に筆者が作成

出典：保育士修学資金貸付事業｜東京都社会福祉協議会 (tvac.or.jp)

介護福祉士等修学資金貸付制度（東京都社会福祉協議会）

介護福祉士・社会福祉士養成施設に在学する人が、無利子で貸付けを受けられる制度です。卒業後5年間、東京都内の指定施設に就職し、介護福祉士または社会福祉士として「返還免除対象業務」に継続して従事すれば「全額返還が免除」されます。国家資格に合格したうえで、資格登録することが条件になっています。

「保育士修学資金貸付制度」と同様に、要件を満たさなかった場合は貸付期間の倍に相当する期間内に「全額返還（返済）」しなければなりません。

東京都の場合、介護福祉士養成施設（19校19課程）、社会福祉士養成施設（12校20課程）が指定施設となっています（令和6年4月1日時点　※4）。

※4　介護福祉士養成施設　kaihuku_R060401.pdf (tokyo.lg.jp)
　　 社会福祉士養成施設　 syahuku_R060513.pdf (tokyo.lg.jp)


（貸付内容）

貸し付け内容	金額	補足事項
修学資金（学費分）	月額5万円以内	月額5万円×正規の修学期間
入学準備金	20万円以内	任意（入学年度のみ）
就職準備金	20万円以内	任意（最終回のみ）
介護福祉士国家試験受験対策費用	4万円以内	1年度あたり
生活費加算	修学資金に加算して貸付	生活保護受給世帯など申込要件有り
申込方法：在学中の養成施設を通じて東京都福祉人材センターに申込み

介護福祉士等修学資金貸付制度のご案内　を基に筆者が作成

出典：介護福祉士・社会福祉士養成施設在学者向け修学資金貸付事業｜東京都社会福祉協議会 (tvac.or.jp)

利用するための要件

各制度により若干異なりますが、概ね下記の要件を満たす必要があります。

①東京都内在住（住民登録をしている）又は都内の養成施設に在学している
②養成施設を卒業後、継続して5年以上、返還免除対象業務等に従事する意思がある
③学業が優秀であること（資格取得に向けた向学心がある）
④家庭の経済状況から就学支援の貸付が必要と認められる
⑤同種の修学資金を借り入れる予定がない、利用していないこと（日本学生支援機構の奨学金との併用は可能）

申し込む際は、連帯保証人を立てる、必要書類をそろえるなどの準備が必要です。申込条件にある「経済状況」に関し「保育士修学資金貸付制度」・「介護福祉士等修学資金貸付制度」は、所得制限はありませんが、予算枠を超過する数の申込があった場合は所得が低い人から優先されます（東京都の場合）。また返済期間中、延滞した場合には利子がかかります。詳細はそれぞれの制度のサイトなどでご確認ください。

利用する際の注意点

①なりたい職種は変わる可能性がある　

条件を満たせば「返還が免除される」経済的に助かる制度ですが、最も注意しなければならない点は「免除条件」を満たさなかった場合は「全額返還」が求められることです。

進学前は「看護師になりたい」と思っていても、学んでいく中で「看護師」という職業が自分には合わないと気づくこともあるでしょう。「保育士になりたい」と保育科に進学し、保育園などの「現場実習」を経験し、子どもに関わる仕事は向いていないと感じて一般企業に就職する、といったケースも少なくありません。その場合「貸付金は返還しなければならない」ことはしっかり理解したうえで利用しましょう。

②入学後の振り込みとなるため、入学前に必要な資金は別途用意が必要

いずれの制度も、貸付金の振り込みは進学後になります。入学前に必要な初期費用（受験料や入学金、前期の授業料）などは、事前に準備が必要です。1人暮らしをする場合等は、生活費用も別途かかります。

夢の実現のために制度をうまく活用しよう

ここでは、都道府県が実施する貸付制度について、東京都を例に解説しました。

その他、民間の病院や介護福祉施設、公益財団法人などが独自に行っている奨学金制度等もあります。

進学費用は年々増加傾向にあり経済的負担は大きいですが、大学や専門学校で学び、資格を取得したり、専門スキルを身につけたりすることで、自分の市場価値を高め、やりがいのある仕事、安定収入にもつなげることもできます。

ご自身が目指す職種に特化した奨学金や支援制度をうまく活用し、夢を実現してください。