大学生・専門学校生はもう大人、お金の管理は本人任せでOKだが大人のサポートはまだ必要
2022年4月より成年年齢が18歳になりました。大学生や専門学校生は学生なので収入面で保護者の援助は受けているものの、もう大人なのですからお金の管理自体は本人に任せてよさそうです。でも、本当に独り立ちする前に、社会人の先輩としてできるアドバイスはまだまだあります。
2022年4月より成年年齢が18歳になりました。大学生や専門学校生は学生なので収入面で保護者の援助は受けているものの、もう大人なのですからお金の管理自体は本人に任せてよさそうです。でも、本当に独り立ちする前に、社会人の先輩としてできるアドバイスはまだまだあります。
子どもの進路は、保護者にとって想定外の支出との戦いです。浪人や留学など「想定外を想定」して準備することが大切です。利用できそうな制度の情報も早めに入手し、どの順番で使えば有利なのかあらかじめ考えておきましょう。
貸与型奨学金を利用するということは、立て替えた教育費を、子ども自身が分割払いで返済していくということです。返済期間は20年を超えるケースもあり、将来への影響は無視できません。ライフプランを親子で見通しましょう。
子どもが進学を強く希望しているのに、保護者が準備できるお金が不足するなら、奨学金の利用も検討してみましょう。借りるタイプを利用する場合はいくら借りるべきか、返済額と返済期間をライフプランに落とし込み、親子でいっしょに考えるようにします。
子どもが志望校に現役合格できずに浪人を希望した場合、子どもの努力を知っていればこそ、保護者が浪人に賛成したい気持ちになるのは不思議なことではありません。わが家に浪人はアリ?ナシ?資金面から考えてみましょう。
保護者の自己資金では進学のための費用が足りない場合、次善の策は奨学金や教育ローンなどいくつかあります。何をどのように利用したらよいのか知るためのポイントを押さえましょう。
小遣いは、子どもが独立して以降に自分の家計を管理できるようになるための練習道具です。子どもの裁量に任せる前に、小遣いでまかなうべきモノやコトは親子であらかじめルール化し、グレー部分は話し合いで解決しましょう。
塾や予備校に通うことは想定内でも、費用は想定を超える高額になることも。また、浪人中の教育費は進学資金計画に入れていないという家庭も少なくありません。子どもの塾や予備校の費用について考えてみましょう。
浪人を選択する生徒の割合は、保護者が高校生だった時代に比べると減っているようです。とは言え、希望の大学を目指すために、わが子が浪人を選ぶ可能性は常に残されています。その時、保護者は浪人の費用をどう考えればいいのでしょうか。
専門学校の費用については、なぜか大学より安いと思っている保護者や生徒がいます。そのためか、十分に準備をしないまま入学手続き時期を迎え、納付額を知ってあわてることも。あらかじめ具体的な金額を調べておき、確実に準備するようにしましょう。
進学に必要なお金は子どもによって異なります。受験回数や合格する学校が異なれば、かかる費用も違ってしまうからです。本当に必要な金額をあらかじめ知ることはできませんが、準備額を算出するためには国や団体が調査した数値が参考になります。
進学費用の家庭負担を援助する「高等教育の修学支援新制度」が始まって2年目となりました。この制度だけで保護者負担ナシの進学は可能なのか、「日本学生支援機構の貸与奨学金」と組み合わせれば何とかなるものなのか見てみましょう。
大学や専門学校への進学資金は家庭で準備してやりたいもの。とは言え、保護者の老後の生活資金を削るのは避けるべきです。足りない進学資金を準備する方法はいくつかありますが、まずは学生自身が利用する奨学金を検討しましょう。
高校では原則禁止されていることが多いアルバイトですが、筆者が高校生と話す印象としては、アルバイトをしている、または、したことがあるという生徒は少なくないようです。働く理由はさまざまですが、真剣に自分の生活や将来と向き合ったうえで「お金が必要だから」という生徒も多いのです。
授業料等減免と給付型奨学金の支給によって、お金の心配をせずに大学へ通えるようになるという制度が国の「高等教育の修学支援新制度」です。該当者は限られますが、制度を知っておいて損はありません。今回は制度の大枠ではなく、知っておきたいポイントを3つお伝えします。
子どもたちがまとまったお金の知識を得る機会はほとんどありません。親として、奨学金やアルバイトの賃金のことなど身近なところから、わが子が高校生のうちにお金についての知識を伝えておきたいものです。
貸与型の奨学金の利用を検討する際、月々の返還額はもちろんですが、もう一歩踏み込んで考えてみることをおすすめします。返還方法の種類を知り、卒業後のライフプランも含めて、親子でしっかりと検討してみてください。
2020年4月から「高等教育の無償化」がはじまります。国から学費の支援を受けられる制度ですが、どのような制度なのでしょうか。
進学先の学校が自宅から通えるのか、それとも一人暮らしして通うのかで、必要となる進学費用はかなり変わってきます。どちらかで迷った場合はどうしたらいいのかについて考えてみましょう。