教育資金の不足に気づいたら、不足する時期と金額の洗い出しから始めよう
■進学費用が足りない時期と金額を確認しよう
進学費用は、たとえば私立大学の4年間の目安で500万円程度になりますが、その金額のうち、いつ、いくら足りないのかを確かめましょう。
不足するのが高校3年生のうちに受け取る合格通知に従って支払う初年度納付金なのか、入学後の資金なのかで、使える制度に違いが出るからです。
高校3年生の○月に○○万円、大学1年生の□月に□□万円という風に洗い出し、一覧表にしてみると整理できます。
教育資金の不足を補う主な方法は、奨学金と教育ローンです。
奨学金は申込時期が限定されていることがほとんどで、教育ローンは年間を通じて申し込めるものの、金融機関の営業範囲に住む人限定であったり、申込金額の上限を1年以内に必要とする金額としていることが多いようです。
それぞれの特徴の違いから、使える制度を把握するために、まず、資金が不足する時期と金額を知る必要があるのです。
■使える制度と、検討する順番を確認しよう
教育資金の不足する時期が進学前や進学直後の場合、保護者が教育ローンを利用するのが現実的でしょう。
教育ローンは、子どもの「進学前」にある程度まとまった金額を貸し出してもらえる仕組みになっているからです。そのため、進学前の合格手続きで納める入学金など数十万~100万円程度の支払いに使うことができます。
教育ローンは、民間の金融機関のほか、「国の教育ローン」の名称で知られる日本政策金融公庫の教育一般貸付も候補に入れてみてください。「今準備している教育資金では足りないかも!? と思ったら すぐに始めたい3つの手立てと注意点」に概要が載っています。
一般的に借り入れの際は収入が一定額以上であることを求められますが、「国の教育ローン」は保護者の収入が一定額までの人を対象にしています。同じ「教育ローン」という名称でも利用条件に違いがあるので、日頃つきあいのある金融機関に加えて、「国の教育ローン」についても、わが家の利用が可能であるか確認をしてください。
入学後、しばらくして以降の費用の不足であれば、奨学金の利用を検討します。
奨学金には返済の必要がない給付型、返済義務のある貸与型がありますが、いずれも教育ローンのようにすぐにまとまった金額を受け取ることはできません。そのため、すぐにまとまった支払いを必要とする場合は教育ローンが向いているのです。
ただし、月々受け取る奨学金を貯めてまとまった費用の支払いに充てる時間的余裕を持てるのであれば、奨学金の方がお得になることが考えられます。給付型はもちろんのこと、貸与型には利子のつくタイプのものがあるのですが、その利子は教育ローンより利率が低いことが多いため、将来の返済額が少なくて済むからです。
奨学金の利用の順番としては次のように考えます。
①給付型
②貸与型の無利子
③貸与型の有利子(利率に差がある場合は利率の低い方を優先)
制度によっては奨学金の組み合わせが可能です。給付型だけで必要額を満たせない場合にいきなり貸与型を頼るのではなく、給付型に貸与型を上乗せする形で利用できないか確認します。同様に、貸与型の無利子に有利子を組み合わることも確かめてください。
■親と子の未来のサイフを具体的に確認しよう
教育ローンは、保護者が借りて返済の義務も負います。貸与奨学金は子どもが借りて返済の義務も負います。
借り入れる時点で、親の将来の収入は100%確実ではないものの、ある程度見通すことができるのではないでしょうか。一方、子どもは自分がいくらの収入を得られるのか親よりも不透明です。
そのため、子どもの将来を案じ、教育資金の不足額すべてを教育ローンでカバーしようとするケースも見られますが、そこはもう少し親子で話をするようにしましょう。
なぜ教育資金を借り入れてまで進学を希望するのか──。子どもが自分の力で人生を切り開いていく力をつけていくためだと考えているからではないでしょうか。
進学は希望の収入を得るための投資と考えることもできます。投資を回収するのは子ども自身です。
親と子、どちらがどれだけの借り入れを行うのか、それぞれの将来の収入を予測しながら話し合って決めるようにしましょう。
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- プロフィール : 菅原 直子(すがわら なおこ)
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ファイナンシャル・プランナー(AFP)、教育資金コンサルタント
会計事務所向けオフコン販売、外資系生命保険会社勤務・同代理店経営を経て、1997年よりファイナンシャル・プランナー。公私立高校や自治体などで保護者・生徒・教員のための進学資金セミナーおよびライフプラン講座・相談会は関東を中心に10年以上にわたって300回超。新聞や雑誌への取材協力や執筆、働けない子どもに関する家計の相談も行う。地元湘南地域密着のFP活動も展開中。3男子の母。
■著書
共著『子どもにかけるお金の本』(主婦の友社)
『子どもの教育費これだけかかります』(日労研)
■所属団体
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
子どもにかけるお金を考える会
働けない子どものお金を考える会