子どもが複数いると、毎年新年度に出費がかさむことを実感している子育て世帯は多いでしょう。「高等教育の修学支援新制度」は、入学時に学校から書類が配布されたり、そもそも進学前の説明会などで学校案内と一緒に配布されたりして、かなり教育費の負担軽減策として周知されているのは事実です。ただ、対象となるのは、学費や校外学習費、学用品費などとなっていますので、子どもにかかる費用すべてをカバーできるわけではありません。今回はきょうだいがいる場合の教育費について考えてみます。
文部科学省の学校基本調査（令和5年12月20日公表）によると、高校卒業後の大学（学部）・短期大学（本科）進学率は61.1％となり、過去最多を更新しました。高等教育機関への進学は、親として子どもに勧める普通の選択肢となってきたようです。そのため、親の世代よりも確実に教育費がかかります。ただ、「かかるのは当然」と嘆くばかりでは、教育費が家計を圧迫し続けます。4月は新生活が始まる時期です。ここまでかかった教育費を考えつつ、新年度だからこそ家計の見直しをしましょう。
最近、少子化対策のため多くの財源が支出されることが政府で閣議決定されたせいか、世間話の中で「子どもの教育費は準備しないでもいい。」「どうせ奨学金があるからなんとかなる。」などと楽観的におっしゃる方がいます。 子どもの教育費をどれくらい準備するのかは、進路によってさまざまで、正確にわからないのは当然ですから、最も準備しづらい費用であることは間違いありません。大切なのは、奨学金や教育ローンを借りることを想定するなら、「返す」ことも併せて教えることです。 今回は、子どもの教育費として奨学金や教育ローンに頼る場面で子どもと話しておきたいことをお話しします。
2022年4月より成年年齢が18歳になりました。大学生や専門学校生は学生なので収入面で保護者の援助は受けているものの、もう大人なのですからお金の管理自体は本人に任せてよさそうです。でも、本当に独り立ちする前に、社会人の先輩としてできるアドバイスはまだまだあります。
夏休みが終わったあと、受験生がいるご家庭では、希望する大学は変更しないでこのままいくのか、希望校を変更するのか、滑り止め校を増やすのかなど、それぞれの方針を定めて、冬休みや直前対策講座の塾代を支払った頃でしょう。 ２０２４年の春入学の大学受験に向けて、頑張る子どもを見守ることしかできないと思っている保護者も多いかもしれませんが、子どものためにできることがあります。それは教育費の準備です。今、保護者がすべき教育費の準備方法をお話ししましょう。
2023年は、接客娯楽業や観光業などが活性化したことにより、減少していたアルバイト活動なども回復してきています。それに伴い、大学生もアルバイトで収入を得やすくなってきています。今回は大学生協から公開されているプレスリリース（第58回学生生活実態調査 概要報告。速報版は令和5年1月23日に公開済）から、大学生の収入と支出を把握し、お金の管理に役立つ方法をお話します。
高校を卒業して大学生・専門学校生になると、自宅を出て生活したり、自宅通学でもアルバイトをしたりで、管理するお金の金額が大きくなります。貸与奨学金（独立行政法人日本学生支援機構）を受ける予定の人は、将来返すことを考えて、できるだけ支出を抑えていきたいところです。そこで今回は、大学生・専門学校生のお金の管理について考えてみましょう。
